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令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募受付について

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、

具体的な対策

 1.サプライチェーンの毀損への対応

 2.非対面型ビジネスモデルへの転換

 3.テレワーク環境の整備

に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会又は商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円です。(注5、注6) また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。(注7)  なお、令和元年度補正予算における小規模事業者持続化補助金<一般型>とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

※ 応募及びその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。【現在準備中。おってご案内します。】(Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

 アカウントの取得には2週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。)

※ 本事業の申請に際しては、地域の商工会・商工会議所の確認が必要となります。補助金事務局への提出の前に、地域の商工会・商工会議所に「様式2」(経営計画書)の写し等を提出のうえ、「様式3・支援機関確認書」(以下「様式3」)の作成・交付を依頼してください。(商工会地域の方は全国商工会連合会HPから公募要領、様式をダウンロードしてください)


(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>及び個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)

(注4)商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注5)補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。

(注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,000万円となります。(連携する小規模事業者等の数により異なります。)ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

(注7)複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。 公募開始 2020年4月28日(火) 申請受付開始 2020年5月1日(金) 第1回締切:2020年5月15日(金) 第2回締切:2020年6月5日(金) ※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定。


「一般型」との相違点について 1.遡及適用あり  「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。【注:今回の「コロナ特別対応型」では遡及適用あり。】  審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が送付され、その後、補助金の交付(支払い)対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付されます。  補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となるのが原則ルールです。  ただし、今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。なお、2020年2月18日以降に開業した者は、開業日以降に発生した経費に限り、補助対象経費として認めます。  また、支出行為は、銀行振込方式が大原則です(小切手・手形による支払いは不可)。  補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払いは、現金支払いが不可となります。 (ただし、公募開始日までの現金支払い等については、別途、補助金事務局までご相談ください。) 2.概算払い制度あり  補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。【注:今回の「コロナ特別対応型」では概算払い制度あり。】  補助金交付決定後、採択を受けた事業者に補助事業の実施を開始していただきます。 補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。  もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が補助金事務局で確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。  ただし、今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として概算払いによる即時支給が認められており、希望される方のうち一定の要件を満たす場合、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができます。


※ 申請に際しては、全国商工会連合会HPで、公募要領・「重要説明事項」(申請にあたっての注意点)を、必ずご確認のうえ、ご理解いただいたうえでの申請をお願いいたします。


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