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令和7年6月期 小規模企業景気動向調査報告書のお知らせ

  • 執筆者の写真: Shimizucho-SCI
    Shimizucho-SCI
  • 2025年7月29日
  • 読了時間: 2分

本会では、県下商工会地区内小規模企業の景気を把握するため、各商工会の経営指導員が協力し、小規模企業景気動向調査を毎月実施しています。

このたび令和7年6月期の調査結果がまとまりましたので報告します。

 

1 調 査 概 要

(1)調査時点 令和7年6月30日

(2)調査対象 県下35商工会(うち35商工会より回答)【回収率100%】

(3)調査対象業種 製造業(食料品・繊維工業・機械金属)、建設業、小売業(衣料品・

          食料品・耐久消費財)、サービス業(旅館・洗濯・理美容)の10業種

(4)調査方法 商工会の経営指導員に対するアンケート方式

(5)集計方法 質問項目(業況、売上、仕入単価、採算、資金繰り)の「好転・増加・上昇」

         とする数値からそれぞれ「悪化・減少・低下」とする数値を引いた値

 

2 概 要 (トピックス)

【原材料高騰や受注減で製造業が厳しい状況にある一方、小売業では冷房機器需要の増加、サービス業では停滞が緩和され、4期ぶりに全体の業況がやや好転した】

産業全体の業況DI(景気動向指数・前年同月比)は-30.7(前月-32.2、前年同月—19.1)で、前月比1.5pt好転した。機械金属業では原材料価格の高騰や人件費の増加、米国関税措置の不透明感、受注減少により業況が悪化し、人員削減や採用難が課題となっている。一方、小売業は冷房機器等の一部商品に需要が見られ、サービス業は停滞が長引いたものの業況が好転した。

【製造業】

業況は-35.2(前月-33.3、前年同月-14.7)と前月に比べ1.9pt悪化した。機械金属業では原材料価格高騰や人件費増加、米国関税措置の不透明感、受注減少の影響が業況悪化を招き、求人難や人員削減の動きも見られる。一方で食料品では価格転嫁を通じ堅調に推移している。

【建設業】

業況は-28.6(前月-28.6、前年同月-32.3)と前月比変動なしであった。業況は横ばいで推移しているものの、資材価格の高止まりや受注の減少に加え、暑さによる作業効率の低下や熱中症対策の義務化等による現場負担の増加が課題となっている。

【小売業】

業況は-35.2(前月-39.1、前年同月-24.5)と前月比3.9pt好転した。物価高騰による消費抑制や米価格の高止まりが続く一方、冷房機器の需要や季節商品の婦人服に動きが見られた。

【サービス業】

業況は-23.8(前月-27.6、前年同月-4.8)と前月に比べ3.8pt好転した。業界全体では経費の増加や人手不足等の課題が深刻化しているものの、業況は5カ月ぶりに好転した。



 
 
 

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