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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について

令和2年4月30日に、令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立し、 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置が講じられました。 以下、 1.持続化給付金 2.民間金融機関における実質無利子・無担保融資 3.税制上の措置 の3点について、全国連より会員の皆様にお知らせするよう依頼がありました。

各制度の詳細につきましては、各省庁のホームページでご確認ください。 1.持続化給付金について 5月1日(金)より申請受付を開始しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。 詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。 https://www.jizokuka-kyufu.jp/ また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。 こちらも併せてご確認ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html 2.民間金融機関における実質無利子・無担保融資について 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、5月1日(金)より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。  上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。 経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、以下をご確認ください。 (1)ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html (2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要 https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf 3.税制上の措置について 国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。

(1)国税に関する措置 (国税庁ホームページ)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

・納税の猶予制度の特例 ・欠損金の繰戻しによる還付の特例 ・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制 ・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用 ・住宅ローン控除の適用要件の弾力化 ・消費税の課税選択の変更に係る特例 ・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 (2)地方税に関する措置。 (総務省ホームページ)https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html トップページ > 新型コロナウイルス感染症対策関連 > 地方行財政 > 地方税制

・徴収の猶予制度の特例 ・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置 ・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長 ・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 ・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応 ・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化 ・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応   (3)社会保険料に関する措置 (厚生労働省ホームページ) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html トップページ > 社会保険料の納付等について

・厚生年金保険料等の納付猶予の特例 ・労働保険料等の納付猶予の特例

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